白金台について考えてみた

　還暦を前にした私ですが、私にはまだ実現したい夢があります。それは、人生の後半は会計事務所の経営者になるということです。とはいうものの、私はこれまでの職歴において、会計事務所に勤務したことも、それに関連する職種についたこともありません。ただ知り合いの中に数人の税理士がいるという程度です。　私の改正したい会計事務所は「〇〇公認会計士事務所」です。そのため、会計士試験合格を目指して、目下猛勉強中です。「千里の道も一歩から」と言います。また人生は80年時代とも言われます。努力次第で実現できると自らを奮い立たせる毎日です。
賃貸事務所用に中古ワンルームマンションを購入してみた。今、中古ワンルームマンションを賃貸事務所として借りるニーズが多いのではないかと思ったからだ。これをやるのであれば、都心である。そうすれば、借主に都心のアドレスが付くからだ。これが、そのまま会社の信用力にもなるはずである。この予想がうまくいくか楽しみだ。
　富山市特別職報酬等審議会（会長＝野尻昭一・同市社会福祉協議会長、８人）は１４日、市長と副市長の給料を月額５０００〜４０００円引き下げるよう森雅志市長に答申した。
　今月１日の市長からの諮問を受けて、審議した結果、厳しい経済状況などを考慮して市長給与を月額５０００円引き下げて１０７万５０００円に、副市長を同４０００円引き下げて８９万３０００円とすることが適当と判断した。
　これを受け、市では２９日開会の臨時市議会に条例改正案を提案し、議決されれば１２月分から引き下げる。引き下げられれば３年連続となる。【青山郁子】

１１月１５日朝刊

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　和歌山県すさみ町周参見の和歌山南漁協すさみ支所は、スルメイカのハガキ「するめーる」の年賀版を販売している。

　するめーるは小型スルメイカの胴体を乾燥させ真空パックしたものに、専用のシールを張ったハガキ。すさみ特産のスルメイカをPRしようと、2000年に発売し、これまでに約7万枚が売れた。

　シールには通常版、暑中見舞い版、年賀版がある。年賀版シールにはスルメイカや門松、鏡餅などのかわいいイラストが描かれている。

　「するめーる」を送られた人から、どう食べればいいのかという声が寄せられたため、今回から食べ方の説明文を付けている。

　年賀版の販売は限定2千枚。材料の関係で、今回販売分のイカは石川県産を使用している。1枚230円で、郵送する場合は90円切手が必要。

　問い合わせは、すさみ支所（0739・55・2002）へ。

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　働く親に代わり、子どもが病気になった時の在宅保育などをする厚生労働省の子育て支援事業が、2012年3月末で廃止される。和歌山県田辺市は、子どもの一時預かりや通園・通学時の送迎などをする既存のファミリーサポートセンター事業に病児保育などの機能を付け加えて継続する方針。自前のファミリーサポートセンター事業がないみなべ、上富田、白浜、すさみの4町は田辺市を核にして広域で取り組む方向で検討しており、5市町の担当者レベルで協議を進めている。


　在宅の病児保育などについて、県内では厚労省から委託を受け、田辺市に本部があるNPO「Com子育て環境デザインルーム（コムデザイン）」（松本千賀子代表）が05年から、県こども緊急サポートネットワーク「そらまめサポート」として実施。会員登録した利用者が、一定の研修を受けたスタッフに子どもを預け、利用者かスタッフの自宅での一時預かりをしてきた。

　同NPOの田辺事務所には10月末現在で田辺西牟婁地方、橋本市、有田市、有田川町、御坊市など計15市町で利用者171人、スタッフ112人、両方に登録している7人の計290人が会員登録しており、4〜10月の7カ月間で293件の利用があった。

　厚労省は09年度より在宅での病児保育事業を市町村へ移行するよう進めており、昨年末には、12年3月末で厚労省の事業としては終了することを関係機関に通達。ことし7月28日には厚労省と県、市町村やNPOなどによる関係者会議を開き、今後は市町村のファミリーサポートセンターが中心となって在宅病児保育に対応するよう求めた。

　周辺4町との取り組みを検討している田辺市は、市のファミリーサポートセンター「きっずぱーく」（NPO南紀こどもステーションが運営）に病児保育機能を付け加えて継続する方針。

　市子育て推進課は「利用者が困らないよう、来年度から始められるようにしたい」と話している。

　一方、「そらまめサポート」の利用者がいる他の地域では、橋本市以外では受け皿となるファミリーサポートセンターがなく、4月以降はこれまで通りのサービスが受けられる見通しは立っていない。これらの地域では病児や緊急時の保育よりもむしろ、保育園の休園日や時間外の預かり、送迎などといった、本来ならばファミリーサポートセンターで行う事業内容での利用が多かった。

　和歌山市と岩出市、海南市では既に市のファミリーサポートセンターで病児保育もしている。

　梅の生育不良対策に取り組む「田辺うめ対策協議会」（会長＝中家徹JA紀南組合長）は14日、関西電力和歌山支店に対し、関西電力御坊火力発電所（御坊市）の環境対策設備の改善などを求める要望書を提出した。


　和歌山県田辺市やみなべ町では1990年代から梅の生育不良が問題になり、生産者らは御坊火電の稼働との因果関係を指摘し続けている。この日は、中家会長をはじめ、同協議会気象環境部会の部会長やJA紀南理事、田辺市梅振興室の担当者ら10人が和歌山市の関電和歌山支店を訪れ、支店長あての要望書を、浅田利晴支店長室長に手渡した。

　東京電力福島第1原発事故の影響で、全国で定期点検中の原発の再稼働が見込めないなか、火力発電所の稼働率が上がれば、生育不良が拡大する不安があるとして、要望書では「御坊火力発電所の環境対策設備である1、2号機への脱硫装置の設置や脱硝装置、集じん装置の効率向上などの設備改善を要望する」と訴えた。

　さらに、梅生育不良との因果関係解明のため、御坊火電のばいじんの提供、環境負荷の少ないエネルギーとして石油からLNG（液化天然ガス）発電への変換についても要望した。

　協議会によると、関電側は、公害防止協定で定めた環境基準を順守し、脱硫装置を3号機に付けるなど設備改善にも努めていることを説明。ばいじんについては、関電やJA紀南、大学教授らで構成する「梅生育障害対策研究会」によって、御坊火電と梅生育不良に因果関係は認められないとする結論を2000年に出しており、提供できないという考えは変わらないとする見解が示されたという。

　浅田支店長室長は「本社に報告の上、正式な回答をしたい」と話した。

　中家会長は「原因が分からない中で生育不良は続いており、農家には火電の稼働率が高くなることに不安が強い。原因究明については、県にも取り組みの強化を求めていきたい」と話した。

　同協議会は同日、県に対しても、同社が御坊火電の環境設備の改善に取り組むように働き掛けてほしいと要望した。

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