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集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが全国10地裁で国を訴えている集団訴訟のうち、22日に札幌地裁で和解協議が行われる北海道訴訟について、細川律夫厚生労働相は21日、「裁判所で年末に(協議)期日をいれるなら、国としても積極的に応じたい」と述べ、年内に協議を続けていく意向を示した。
細川厚労相は「患者さんのことを思えば、早く解決しなければならない」としたうえで、「年内には基本的な合意ということで進めていきたい」と話した。
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集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を訴え、札幌、福岡両地裁で和解協議が行われている全国B型肝炎訴訟をめぐり、与野党8党の国会議員団は15日、首相官邸で古川元久官房副長官と面会、未発症の無症候性キャリアーを含めた年内の和解、解決を求める要請書を提出した。
議員団によると、古川官房副長官は「思いはわれわれも同じだ。超党派での要請を重く受け止めている」と述べたという。
田村憲久衆院議員(自民)は「こちらの意図するところは伝わったのではないか。総理と打ち合わせをし、よりよい結論を出してもらえるのではないかと期待している」と話した。
議員団はその後、細川律夫厚生労働相にも要請書を提出し、会見。今年9月まで同省の政務官だった山井和則衆院議員(民主)は「年内に和解の基本合意は何としても成立させたいと民主党としても思っており、強く要請した」と話した。
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集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は12月7日、札幌地裁での和解協議を受け、厚生労働省内で記者会見した。弁護団によると、国は解決に向けた具体案を何も示さず、進ちょくは見られなかったという。
会見で弁護団は、「国は(和解協議が)進展する案を持って来ていない。年内解決に向けた姿勢が見えない」と強調した。
弁護団によると、この日の和解協議で札幌地裁は、「キャリアも含めて集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者の早期救済に向け、双方がなお一層の努力をするべき」と国側、原告団側に呼び掛けたという。
次の和解協議は22日の予定で、年内では最後になる見通しだ。
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和解案受け意見書提出−B型肝炎訴訟で原告側
集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、11月24日に札幌地裁で開かれた和解協議に臨んだ国側が、感染の証明方法として掲げていた要件の一部を緩和する譲歩案を提示した。しかし、懸案となっている無症候性キャリアに対する一時金の支払いについては、前回協議に引き続き回答を見送った。
国側が示した譲歩案は、母子感染ではないことの証明方法として、母親が死亡しているケースに限って、▽母親が70歳未満の時点でのS抗原マイナスを示す血液検査の結果が残っていること▽年長のきょうだいの1人でも持続感染者でないこと―のいずれかが立証できれば、要件を満たすとする内容。これまでのきょうだい立証では、2人以上を要件としていた。
厚生労働省で記者会見した弁護団は、「不十分ではあるが、前進は見られた」と一定の評価を示しつつも、「1人の被害者も切り捨てない、命の価値に差を設けないという観点からは解決とは言えない」として、引き続き再考を求めていく考えを明らかにした。
また、そもそも賠償の対象とするか否かで最大の焦点になっている無症候性キャリアをめぐる扱いについては、国側が「きょうの時点で伝える内容はない」として回答しなかったという。
次回の和解協議は12月7日に予定されている。
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